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海外FX業者のXアカウント相次ぎ凍結!原因は「情プラ法」?

海外FX業者のXアカウント相次ぎ凍結!原因は「情プラ法」?

海外FX初心者

Updated最終更新:

2025年6月、海外大手FXブローカーのVantage Trading(ヴァンテージ)とThreeTrader(スリートレーダー)の公式Xアカウントが相次いで凍結されるという異例の事態が発生しました。さらに、同時期に海外FX情報を発信していた複数のインフルエンサーアカウントも凍結され、SNS上にはただならぬ緊張感が広がっています。

一般的にSNSアカウントの凍結は「利用規約違反」や「犯罪行為の疑い」が理由とされます。しかし、今回凍結された各社・各人のアカウントに関しては、詐欺や不正行為などが確認されておらず、多くの利用者が「なぜ彼らのアカウントが突然消えたのか」と戸惑いを隠せない状況です。

本記事では、まず今回の凍結騒動を時系列で整理し、凍結に至った可能性のある要因を法的な角度から検証します。

海外FXブローカーの公式Xアカウントが次々に凍結

海外FXブローカーの公式Xアカウントが次々に凍結

日本でも多くのトレーダーから支持を集める大手海外FXブローカーの公式Xアカウントが、一斉に凍結されるという前例のない事態が発生しました。中には新しいアカウントを立ち上げて情報発信を再開した業者もありますが、凍結された旧アカウントは依然として解除されておらず、利用者の間には「本当に安全なのか」といった不安がくすぶっています。

この背景には、2025年4月1日に施行された新法令と金融庁の監視強化が大きく関わっていると考えられます。これまでは比較的自由なプロモーション活動が許されてきた海外FX業界ですが、今後はX上での公式発信や、パートナーとの連携が厳しく制限される可能性が高まっています。

2025年4月頃から凍結が確認され始める

2025年4月頃から凍結が確認され始める

2025年4月頃から凍結が確認され始める

2025年3月30日頃、最初の海外FXブローカー公式Xアカウント凍結が確認されました。その後、6月26日には日本からのアクセス制限の形で複数のアカウントが追加で規制され、トレーダーの間に不安が広がっています。

凍結・規制が確認されている大手海外FXブローカー

海外FXブローカー名 凍結・規制時期
XS.com 2025年4月頃
BigBoss
Doo Prime
easyMarkets
Vantage Trading 2025年6月25日
ThreeTrader

上記のうち、6月25日に制限を受けたVantage Trading(ヴァンテージ)とThreeTrader(スリートレーダー)はアカウント自体は凍結されておらず、日本からのアクセスのみを制限されている状態となっています。

海外FXブローカーの公式アカウント凍結・規制で特に注目すべきは、日本語向けアカウントのみが対象となり、英語など他言語のアカウントには一切影響が及んでいない点です。これにより、X上で日本向けの情報発信に対して、何らかの強い規制が行われていることは明らかです。

各社に問い合わせたところ、いずれも「凍結解除を申請しているが、具体的な理由は不明」との回答にとどまっています。BigBossやDooPrimeはすでに新規アカウントで情報発信を再開しましたが、同様の規制が繰り返される可能性も否定できません。

FX関連のインフルエンサーも多数凍結されている

今回、海外FXブローカーの公式アカウントだけでなく、ほぼ同時期に海外FXに関する情報発信を積極的に行っていたFX関連インフルエンサーのアカウントも多数凍結が確認されています。

凍結基準は明らかになっていませんが、海外FXへの勧誘を行っていた方々を中心に凍結されています。凍結基準が不明な以上、現状では海外FXに関する情報を発信するすべての人が注意を払うべき状況と言えるでしょう。

とはいえ、具体的な対策が不明確なままでは、対処のしようがありません。次項からは、凍結要因について考察していきますので、今後の対策を検討する上での参考にしてください。

凍結は情報流通プラットフォーム対処法の施行の影響か?

2025年4月1日、いわゆる「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」が施行されました。この法律は、Xをはじめとする大規模SNS事業者に対し、プラットフォーム上の情報管理責任をこれまで以上に重く問うものです。

これらの規定を踏まえ、X社はプラットフォーム上のリスク管理を強化せざるを得なくなりました。その一環として、日本市場向けに情報発信を行うアカウントに対し、より厳格な基準での審査・凍結措置を実施した可能性が高いと考えられます。

ここのポイント

金融庁への登録が必要?

日本に居住する個人が、同じく日本居住者に対して海外FX業者の利用を勧誘する行為は、法的に「店頭デリバティブ取引等の媒介」に該当します。この行為は、金融商品取引法における「第一種金融商品取引業」として位置づけられており、金融庁への登録が必要です。

登録を受けずにこのような勧誘を行うことは違法とされ、規制の対象となります。おそらく今回、金融庁が情プラ法を活用してX上の投稿削除を要請した背景には、こうした無登録の状態で金融取引の勧誘を行っていた点が「違法性あり」と判断されたことがあると推察されます。

とくに、情プラ法の施行により、こうした違法または有害とみなされる情報については、プラットフォーム側に削除対応の義務が課されているため、金融庁からの要請がより実効力を持つようになったと考えられます。

予想されるアカウント凍結・制限までの流れ

今回X上で凍結・制限されたアカウントには、共通して「金融庁金融トラブル注意喚起情報」という公式アカウントから事前に警告が行われていたという特徴が見られます。対象となったのは、海外FXブローカーの公式アカウントにとどまらず、インフルエンサーやキャッシュバックサイトの運営者にまで及び、広範な範囲にわたって警告のリプライが確認されています。

こうした状況を受けて、FXplusでは、情プラ法の施行を契機とした金融庁の対応と、アカウント凍結・制限に至るまでの流れを以下のように予測しました。

予想されるアカウント凍結・制限までの流れ

  1. 無登録業者の情報発信者に対して金融庁が警告
  2. 2025年4月1日から情プラ法が施行される
  3. 金融庁が過去に警告したユーザーを削除要請

無登録業者の情報発信者に対して金融庁が警告

まず、無登録の海外FX業者に関する情報を発信していた一部のユーザーに対し、金融庁が個別に警告を行いました。これらは、違法性または有害性があると判断された投稿が中心とみられます。

2025年4月1日から情プラ法が施行される

2025年4月1日、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)が正式に施行され、Xを含む主要SNSに対して、違法・有害情報の削除および運用状況の行政報告が義務付けられました。これにより、プラットフォーム事業者には情報管理の責任がより一層重くのしかかることとなりました。

金融庁が過去に警告したユーザーを削除要請

その後、金融庁は、過去に警告を行ったユーザーによる投稿が依然として「違法または有害な金融勧誘」に該当すると判断し、情プラ法に基づきXに対して当該投稿の削除を正式に要請したものと見られます。

情報流通プラットフォーム対処法が今後FXブローカーに及ぼす影響

今回の件は、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)が施行された直後から、FX関連のSNSアカウントが相次いで凍結・制限された事例が目立ち始めました。もちろん、今回の措置が情プラ法だけを原因とするかどうかは断言できませんが、時期的な符合からして無関係とは言い切れないでしょう。

また、情プラ法によって海外FXブローカーの広告や運営方針は今後も少なからず影響を受けると予想されます。たとえブローカー側に違法性や悪意がなくても、金融庁が「日本居住者への勧誘」と判断すれば、プラットフォーム運営会社に対して投稿削除やアカウント凍結を要請する可能性があるからです。その結果、これまでのように派手なボーナスやプロモーションを打ち出して集客する方法は徐々に難しくなり、ブランド戦略そのものにも制約がかかる恐れがあります。

とりわけ資金力の乏しい中小ブローカーは打撃を受けやすく、スプレッド拡大やサービス縮小、最悪の場合は撤退・倒産に追い込まれるリスクも否定できません。こうした環境下では、利用者が享受できる利便性や選択肢が狭まり、取引条件の悪化に直面するリスクも否定できません。

だからこそ、十分な資本力と国際的な実績を備えた海外FXブローカーを選ぶことが、結果的に安全策となります。たとえば、グローバルに事業展開しているXMTrading(エックスエム)、Exness(エクスネス)、XS.com(エックスエス)、HF Markets(エイチエフ マーケッツ)などは規制強化の影響を比較的受けにくく、今後も安定したサービスを期待できる有力候補です。

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海外FXへの規制は今後さらに厳しくなる可能性が高い

情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の施行は、日本国内における海外FX規制強化の口火となり得ます。実際、同法の施行に合わせて、X Corp.、Google LLC、LINEヤフー株式会社といった大規模プラットフォーム事業者が「大規模特定電気通信役務提供者」に指定され、これらの企業には発信内容を精査する責任と義務がより重く課せられることになりました。

大規模特定電気通信役務提供者の一例

大規模特定電気通信役務提供者 サービス名
X Corp X
Google LLC YouTube
LINEヤフー株式会社 Yahoo!・LINE
Meta Platforms, Inc. Facebook・Instagram
TikTok Pte.Ltd. TikTok
株式会社ドワンゴ ニコニコ動画
株式会社サイバーエージェント Amebaブログ
株式会社湘南西武ホーム 爆サイ.com
Pinterest Europe Limited Pinterest
大規模特定
電気通信役務提供者
サービス名
X Corp X
Google LLC YouTube
LINEヤフー株式会社 Yahoo!
LINE
Meta Platforms, Inc. Facebook
Instagram
TikTok Pte.Ltd. TikTok
株式会社ドワンゴ ニコニコ動画
株式会社
サイバーエージェント
Amebaブログ
株式会社
湘南西武ホーム
爆サイ.com
Pinterest Europe
Limited
Pinterest
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大規模特定電気通信役務提供者の義務(一例)

  1. 権利侵害申告体制の構築
  2. 申告情報の迅速な調査
  3. 適切な情報削除措置
  4. 対応状況の説明と透明性の確保
  5. 情報削除基準の策定と公開
  6. 運用状況の定期的な報告
  7. 行政機関への協力
  8. 行政からの指示への対応

実際、海外FXブローカーの公式Xアカウントが一斉に凍結された最初の確認日は、情プラ法施行前々日の2025年3月30日でした。X側が法施行後の行政指導を回避するため、先行して予防的措置を講じた可能性は否定できません。このように、主要SNSが海外FXに対して慎重な姿勢を強めるほど、その警戒感は業界全体へと波及するでしょう。

ここのポイント

情報流通プラットフォーム対処法に違反するとどうなる?

総務大臣による「措置命令」(情報流通プラットフォーム対処法 第35条)に従わなかった場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、これが法人の業務として行われた場合には、罰金の上限は最大1億円となります。

このような厳しい罰則規定の影響により、XをはじめとするSNS事業者は、リスク回避の観点から、金融庁などの行政機関からの指示には従う姿勢をとっていると考えられます。

情報流通プラットフォーム対処法の影響を受けない安全な海外FX業者は?

これから海外FXを活用していくにあたって、最も重要なのは「信頼できるブローカーを見極める力」を身につけることです。

信頼性を裏付けるライセンスの有無や、顧客資産の分別管理体制、運営実績、ユーザーからの評判など、多角的に判断する視点を持つことが、安心して取引を行うための第一歩となります。

凍結された海外FXブローカーが危険なわけではない

今回、X上で一部の海外FXブローカーのアカウントが凍結・制限されましたが、これに関連して海外Xブローカーが不正行為や悪質な広告を行っていたという明確な証拠は確認されていません。中には、長年にわたって安定した運営実績を持ち、多くのトレーダーから信頼を得ているブローカーも含まれており、今回の一件だけを根拠に「危険な業者」と判断するのは適切とは言えないでしょう。

金融庁は、多くの海外FXブローカーに対して「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を発しています。しかし、これは主に「日本国内に住む個人への営業活動」に対する規制であり、海外FXブローカーそのものの信頼性や安全性を直接否定するものではありません。

実際、日本に居住する個人が自発的に海外のFX業者を利用すること自体は違法ではなく、規制の対象にもなりません。つまり、重要なのは業者の情報を正しく見極め、信頼できるサービスを選ぶことであり、SNS上の一時的なアカウント凍結がその業者の本質的なリスクを示しているとは限らないのです。

新規FXブローカーの利用リスクは今後さらに高まる可能性がある

今後、海外FXを取り巻く規制が一段と厳格化される中で、新規参入のFXブローカーを利用するリスクは、これまで以上に大きくなると考えられます。

まだ設立から日が浅い業者は、実績や信用面での裏付けが乏しいため、派手なボーナスや魅力的なキャンペーンを前面に出して顧客を集める傾向があります。しかし、現在のようにSNSでの広告やプロモーション活動が規制対象となりやすい状況では、そうした集客手段も制限され、経営基盤の安定化がこれまでよりも難しくなるでしょう。

その結果、運転資金が枯渇し、十分なサポート体制を整えられないまま突然サービスを停止してしまうといった最悪のケースも想定されます。預けた資金の回収が困難になるリスクも無視できません。

こうした背景を踏まえると、信頼性や実績が十分に確認できないブローカーの利用は、できる限り避けるのが賢明な判断と言えるでしょう。

安全な海外FXブローカーの特徴

海外FXを安心して利用するためには、ブローカーの信頼性を慎重に見極める必要があります。以下の項目を満たしているかどうかが、安全性の高いブローカーを選ぶ際の大きな判断基準となります。

安全な海外FXブローカーの特徴

  1. 日本以外で十分な運営実績がある
  2. 過去に重大なトラブルや不正行為がない
  3. 悪評やネガティブな口コミが少ない
  4. 信頼できる金融ライセンスを保有している
  5. 日本語によるサポート体制が整っている

FXplusでは、これらの基準を満たした安全性の高い海外FXブローカーのみを厳選してご紹介しています。また、当サイトを経由して口座を開設された方には、他では入手できない特別なボーナスをご提供しています

安全性と利便性を兼ね備えた海外FXブローカーをお探しの方は、ぜひFXplusが推奨するブローカーをご検討ください。

情報流通プラットフォーム対処法の施行で海外FX業界は新たな時代へ

今回、X(旧Twitter)上で複数の海外FXブローカーのアカウントが一斉に凍結された背景には、2024年に施行された「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」の影響があると考えられます。

もちろん、凍結されたブローカーが即座に危険であると断定することはできません。しかしながら、このような状況を踏まえると、今後はこれまで以上に慎重なブローカー選びが求められる時代に入ったと言えるでしょう。

とくに、実績や信頼性が不透明な新興ブローカーに対しては、十分な注意が必要です。長年の運営実績があり、金融ライセンスやサポート体制が整っているブローカーを選ぶことで、資金面・運用面のリスクを最小限に抑えることが可能になります。

安全で安定したトレード環境を確保するためにも、信頼できる海外FXブローカーを見極め、確実な選択を心がけましょう。

海外FX初心者

Updated最終更新:
FXplus編集部
筆者:FXplus編集部

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