経済成長率とは、国内総生産（GDP）の伸び率のことです。一定期間内に国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の合計であり、国の経済力を示します。その国の経済が順調に伸びれば、国民の暮らしや企業の収益や投資が上向き、政府の経済政策や相場にも影響を与えます。
GDPには「名目」「実質」という2種類の数値があります。実測による数値が名目GDPで、物価変動を勘案した数値が実質GDPです。四半期あるいは1年ごとの増加率をパーセンテージで表します。例えば、去年のGDPが500兆円で、今年が550兆円に増えたのであれば、経済成長率は+10%です。
日本の経済成長率を見ると、高度成長期と呼ばれた1950年代から1970年代は約9%でしたが、それから1990年代のバブル崩壊までは約4％、さらにバブル崩壊後は約1％台へと、段階的に引き下がっています。リーマンショックが起こった2008年と、翌2009年には、マイナス成長ともなりました。この経済成長率は、政府や中央銀行の政策に影響を与えるという意味で、非常に注目が集まります。特に、金利の方向性を考える上で重要な要素です。
経済成長と金利の関係
経済成長率が力強く上昇していく好景気の局面では、資金需要が高まって金利が上昇しやすくなります。さらに景気上昇が続くと、金融政策が変更され、政策金利が引き上げられます。為替は日本円が買われやすくなり、好景気の中で株価は上昇し、安全資産である債券は下げ基調となります。一方、経済成長率が低下する景気後退局面では、資金需要が沈滞し金利は下がりやすくなります。中央銀行による利下げや量的緩和などにより、日本円は売られやすくなる一方、そのような時期は株価も停滞します。
読み方
けいざいせいちょうりつ
