ハイパーインフレとは、急激に進行するインフレーション（物価上昇）のことです。国際会計基準では、3 年間の累計で100％（年率 26％）以上、つまり3年間で物価が2倍になる程度の物価上昇をハイパーインフレと定義しています。
過去の歴史では、戦争やその余波によって供給力が破壊されたり、巨額の賠償金負担や悪政によって通貨の価値・信認喪失となったりした場合に起こってきました。歴史におけるハイパーインフレの例としては、18世紀のフランス革命直後や19世紀の米国で南北戦争直後に起きた記録が残っています。これらは戦費調達のための巨額な通貨発行が、終戦後に通貨の信認喪失となってハイパーインフレを引き起こした例です。
20世紀では第一次世界大戦後のドイツ（1923年）で1兆倍、ロシア革命後のソ連（1924年）で600億倍のハイパーインフレが発生しています。これらの背景にも通貨の大量発行があり、ドイツでは通貨量（マネーサプライ）が大戦前の2,000倍に増加していました。過去に起こったハイパーインフレは、政府から独立した中央銀行の創設や政府予算の管理、通貨価値を金と連動させる金本位制への復帰によって終息しました。
日本がハイパーインフレに陥る懸念
日本では現在、GDPの2倍を超える国債残高が問題となっており、世界最悪の政府債務が通貨の信認を失わせハイパーインフレを引き起こすという懸念がささやかれています。経済学者の多くは、ハイパーインフレが起こる条件として、歴史が示すように国の崩壊や社会の極度な混乱、それに伴う通貨の莫大な増発を挙げています。現状ではこのような事態は想定されていませんが、通貨の信認を保つため政府の財政健全化への努力が続けられています。
読み方
はいぱーいんふれ
