IPOとは、新規株式公開の意味で、未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場し、不特定多数の投資家に対して売り出すことです。英語では「Initial Public Offering」と表記し、その略語として用いられています。
企業は株式を上場させることにより、株式市場を通じた資金調達が可能になります。各種メディアに取り上げられる機会が増え、会社の知名度が向上することにより、優秀な人材の確保やマーケティングがしやすくなるなどのメリットがあります。上場の際には投資家保護の観点から、定期的な企業情報の開示（ディスクロージャー）が義務付けられ、ガバナンスの向上にもつながります。
アベノミクス以降に復調
日本の株式市場では、新興企業が上場しやすい基準を採用しているマザーズ市場が1999年に誕生し、IPOの格好の舞台となりました。2006年までにIPOはブームと称されるほど盛んに行われるようになりましたが、翌年後半から始まった景気後退で勢いを失います。しかしアベノミクスが開始された2013年以降、IPOは再び増加に転じ、2015年以降は毎年100社前後と安定しています。
IPO株は既に上場している銘柄とは異なり、全ての証券会社で購入できるわけではありません。IPOを取り扱っている証券会社で買い付けを申し込み、抽選に当たる必要があります。買い付けの応募数が不足すると上場できなくなってしまうため、公募価格は割安に設定されます。抽選に当たれば割安に購入でき、株式市場で売りに出せば高値がつく可能性が高いため、IPO投資はローリスク・ハイリターンが期待できる人気の投資となっています。
割安購入の期待が持てるIPO投資ですが、公募価格を下回る「公募割れ」を起こすことも珍しくありません。既に上場している銘柄と異なり、企業の情報が少なく予想PERなどの指標が企業価値に対して適正かどうかの判断が難しい側面があります。投資の際には、自分の判断基準を設けておくことが重要といえます。
読み方
あいぴーおー
同意語
新規株式公開
