M&Aとは、企業の合併と買収を指す用語です。二つ以上の企業が一つになることや（合併）、ある企業が別の企業の経営を支配することを目的に株式を取得すること（買収）を総合した言葉で、広義には企業同士の業務提携も含みます。合併には吸収合併と新設合併、買収には株式取得と事業譲渡があります。
M&Aは、バブル崩壊後に不良債権処理や企業再編の必要に迫られたこと、外資系ファンドや投資銀行の日本進出を背景に、国内で定着していきました。近年では、中小企業の後継者不足から、事業を引き継がせる目的でM&Aが活用される動きも出ています。日本で公表されているM&Aの成約件数は、1990年代は1,000件以下の推移だったところが、2000年に1,500件を超え、2019年には4,000件を超えるまでに増加しています。
M&Aが行われる場合、その企業（M&Aする側、される側の両者）への評価が変わるため、少なからず株価に影響を及ぼします。基本的には、業績向上が期待されて株価が上がる可能性が考えられます。しかし、全てのM&Aでその傾向があるわけではなく、逆に業績の低下が心配されるなどの要因によって株価が下がるケースもあります。
敵対的TOBとは
株式公開買い付け（TOB）は、買収者が対象企業の取締役会の同意を得ずに、過半数以上の株式を保有して経営権の獲得を目指すものです。ドラマ等でよく取り上げられるM&Aの手法の一つです。日本ではあまり事例が多くありませんが、デサントに対する伊藤忠商事のTOB（2019年）は、国内大手企業同士の敵対的TOBとして話題になりました。
読み方
えむあんどえー
