STOとは、「Security Token Offering」の略で、企業や組織などが資金調達のために有価証券の性質を持ったトークン（セキュリティトークン）を発行することです。セキュリティは有価証券のことで株式、債券、手形、小切手などを指します。
STOで発行されるセキュリティトークンは、各国の金融法制上、有価証券としての規制がかけられます。日本では、金融商品取引法で第一項有価証券に分類され、株式と同様の規制となります。
STOと似た仮想通貨（暗号資産）の資金調達方法としてICO（新規通貨公開）があります。ICOは発行国の金融当局などの承認を必要とせず、自由にトークンを発行し資金調達を行うことができます。しかし、十分な法規制がないことから詐欺案件として利用されることも多くありました。ICOはSTOが誕生する以前から資金調達方法として使われていましたが、ICOよりも安全に仮想通貨で資金調達が行えるよう各国の金融法制の規制を受けた方が安全という考えからSTOは生まれたのです。
従来の有価証券と比較したSTOのメリットとしては、24時間取引ができ将来的にコスト削減に繋がる可能性があります。例えば、株式の場合には、平日9時～15時の取引時間が定められているため限られた時間でしか売買をすることができません。一方セキュリティトークンは、仮想通貨取引の性質上365日24時間売買が可能なため、いつでも売買を行うことが可能です。そして、セキュリティトークンにスマートコントラクトを利用することで、配当の支払いなどの作業を自動化することができ、結果的にコスト削減に繋がります。
STOは有価証券以外にも
STOでは、従来から有価証券として取引されていたもの以外を有価証券化してセキュリティトークンを発行することも検討されています。例えば、アート作品を有価証券化することで、アーティストが資金調達を行うことができます。他にも、金融商品小口化による個人投資家からの資金調達、新規ビジネスの創生やインフラ整備でもセキュリティトークンを発行することで資金調達が可能となります。
読み方
えすてぃーおー
