Money Laundering

Money Laundering（マネーロンダリング）とは、日本語でいうと資金洗浄をいいます。犯罪によって得られた収益金（汚れたお金）の出所を隠蔽し、正当な手段で得たお金と見せかける行為を比喩的に「お金を洗浄する」といいます。

汚れたお金を一般市場で使用しても身元がばれないようにする為の行為です。

例えば、麻薬取引や賭博、脱税など不正な手段で得たお金を金融機関に預金したり、高級ブランド品を購入して国外に持ち出したりするなどの方法で、お金の出所を見えなくし合法的なものに見せようとすることを指します。

架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあり、これらの行為は法律で禁止されています。

悪質なマネーロンダリングへの対策を強化するため、日本では2007年1月4日から、本人確認法（金融機関等による顧客の本人確認及び預金口座等の不正利用の防止に関する法律）が一部改正され、現金でのATM振込み限度額が10万円に引き下げられました。

これにより10万円を超える現金での振込みを行う際には、窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられました。これは近年世間を騒がしている「振り込め詐欺」防止対策のひとつにもなっています。

また、マネーロンダリングは直接、間接を問わずそれにかかわった人は処罰されるようになりました。金融機関では個人情報保護を理由として捜査機関への強力を拒否することが多いことが背景にあります。

金融機関は受け取った財産が不正な手段で得られた資金の疑いがある場合は通報の義務があり、それと知りながら犯罪者と取引を行った場合には処罰を受けなければなりません。