海外FX 税金・手取りシミュレーター

経費にできるもの・できないもの

FXの取引に必要な費用は、経費として利益から差し引けます。私生活と共用しているものは、取引に使った割合分だけを経費にします。

• 経費にできるものの例：EA稼働用のVPS、取引に使うパソコン・モニター・通信費（使用割合分）、FXの書籍・セミナー・有料ツールやインジケーター、入出金の手数料
• 経費にできないものの例：生活費や私的な買い物、取引に関係のない支出、FXの損失（損失は経費ではなく、利益との相殺で扱います）
• 10万円以上の機器：パソコンなど1つ10万円以上のものは、購入した年に全額ではなく、数年に分けて経費にします（減価償却）。

領収書やカードの明細など、支払いを確認できるものは保管しておきましょう。経費にできるかどうかの判断に迷う場合は、税務署や税理士にご確認ください。

計算方法

1. 給与の年収から給与所得控除を引いて、給与所得を出します。
2. 海外FXと仮想通貨の損益を合計し、経費を引いて雑所得を出します（マイナスの場合は0）。
3. 給与所得・雑所得・その他の所得を合計し、基礎控除・社会保険料・その他の所得控除を引いて課税所得を出します。
4. 課税所得に所得税の税率（5%〜45%の累進課税）をかけ、復興特別所得税（2.1%）を加えます。住民税は所得割10%で計算します。
5. 「FX・仮想通貨の損益がない場合」の税額との差を、FX分の税金として表示します。

会社員で給与以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要なため、FX分の所得税を0円として表示します。

計算の前提・ご注意

2026年分（令和8年分）の所得税の基礎控除・給与所得控除の特例を反映した概算です。所得税は復興特別所得税（2.1%）を含みます。住民税は所得割10%で計算し、調整控除・均等割は含めていません。

社会保険料は、詳細の入力欄（仮想通貨・その他の所得・社会保険料など）で入力できます。空欄の場合は、年収の15%で概算します。

住民税は、合計所得が45万円以下の場合は非課税として計算しています（単身の場合の目安。非課税となる額は家族構成や地域によって異なります）。年収660万円未満の給与所得は、国の表ではなく計算式で求めているため、数千円程度の差が出ることがあります。

国民健康保険料や、扶養から外れるかどうかへの影響は含めていません。扶養状況や各種控除により実際の税額は変わります。最終的な税額は税務署・税理士にご確認ください。